子どもが生まれたら学資保険に加入した方が良いと周りの人が言います。しかし、毎月どのくらい保険料を支払えば良いのか気になるところです。実際に子どもが生まれて生活費がかかる中、学資保険に加入するかも迷ってしまいます。

本記事では、学資保険の毎月の保険料について、学資保険の特徴や子どもの教育費がどのくらいかかるのかを解説します。

1. 学資保険の保険料を詳しく知れる
2. 学資保険の基礎が分かる

学資保険の毎月の保険料はいくらが適切か

学資保険にかける保険料は、子どもの教育費として毎月どのくらいの金額を貯蓄するかで考えます。例えば、大学進学時の費用を準備するために、毎月1万円を貯蓄する場合、18年後に216万円が貯蓄できています。もし銀行口座で貯蓄する場合、金利がほとんどつきませんが、学資保険を利用することで、101％から107％ぐらいの金額で貯蓄できるようになります。

ただし、銀行口座で貯蓄する場合、いつでも引き出しが可能ですが、学資保険を利用すると好きな時に引き出すことができません。そのため、保険料が支払えなくなって解約してしまうと支払った保険料よりも少ない金額しか戻ってこないため注意が必要です。

学資保険は受け取りたい金額と時期で設定

学資保険を利用する時期が大学の入学費のみの場合や、大学進学にかかる費用すべての場合で、準備する金額が変わります。また、私立高校の学費を準備するために加入する場合もあるでしょう。まずは学資保険を利用してどの時点の金額を賄うために貯蓄するのかを考える必要があります。

学資保険の貯蓄する時期を設定するもので、10年間で保険料の支払いを終えたい場合や、高校進学時点まで、大学進学するぎりぎりの時点までがあります。例えば、10年間であれば、貯蓄する金額が高校進学時点や大学進学時点から比べると少なくなるものの、中学や高校でかかる学費をさらに貯蓄で負担するのが難しい場合に活用されるでしょう。

毎月1～3万円を10年間払い込む場合

学資保険の保険料を10年間支払う場合で、受け取り時の満期保険金の返戻率が103％として算出すると次のとおりです。

	10年間の払込保険料	返戻率103％
毎月1万円	120万円	123万6,000円
毎月2万円	240万円	247万2,000円
毎月3万円	360万円	370万8,000円

保険料の支払いは10年間で終わり、子どもが18歳になる時点で満期保険金を受け取ることになります。学資保険と同じような貯蓄性保険である終身保険を利用した場合、10年間の支払いを終えてから受け取りたい年まで解約しなければ、その分運用されるため10年経った時よりも返戻率が高くなります。

学資保険で保険料払込期間10年間を利用する場合、子どもの教育費がかかる中学や高校前までに支払いを終えてしまう考え方や、私立中学の学費のために加入するなどがあるでしょう。

毎月1～3万円を15年間払い込む場合

学資保険の保険料を15年間支払う場合で、受け取り時の満期保険金の返戻率が103％として算出すると次のとおりです。

	15年間の払込保険料	返戻率103％
毎月1万円	180万円	185万4,000円
毎月2万円	360万円	370万8,000円
毎月3万円	540万円	556万2,000円

保険料の支払いは15年間で終わり、子どもが18歳になる時点で満期保険金を受け取ることになります。学資保険で保険料払込期間15年間を利用する場合、私立高校の学費のための加入や、私立高校の入学費と大学進学費用の両方に充てるなどがあるでしょう。

毎月1～3万円を18年間払い込む場合

学資保険の保険料を18年間支払う場合で、受け取り時の満期保険金の返戻率が103％として算出すると次のとおりです。

	18年間の払込保険料	返戻率103％
毎月1万円	216万円	222万4,800円
毎月2万円	432万円	444万9,600円
毎月3万円	648万円	567万4,400円

保険料の支払いは18年間で終わり、18年経てば満期保険金として受け取れます。学資保険で保険料払込期間18年間を利用する場合、大学の入学費や4年間すべての学費に充てるためでしょう。

学資保険の特徴

学資保険は、契約者を親にして、被保険者を子どもにして、入学時や進学時に祝金や満期保険金を受け取れます。もし契約者である親が死亡したり高度障害状態になったりした場合、以後の保険料が免除される「保険料払込免除特約」がついており、満期を迎えたときに満額の保障が適用され、被保険者である子どもが亡くなった場合、積み立ててきた金額がそのまま死亡保険金として受け取れる特徴があります。

学資保険には、貯蓄だけではなく子どもの死亡保障や入院保障を特約として任意で付加することができ、また生命保険料控除がついているため、所得税や住民税の節税に繋がります。

生命保険料控除額は、「一般生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」に分かれており、3つの種類すべてが控除されると、所得税が12万円、住民税が7万円までの控除を受けられます。

所得税と住民税の生命保険料控除は、次のとおりです。

・所得税の生命保険料控除

年間の支払保険料等	控除額
2万円以下	支払保険料等の全額
2万円超～4万円以下	支払保険料等×1/2+1万円
4万円超～8万円以下	支払保険料等×1/4+2万円
8万円超	一律4万円

・住民税の生命保険料控除

年間の支払保険料等	控除額
1万2,000円以下	支払保険料等の全額
1万2,000円超～3万2,000円以下	支払保険料等×1/2+6,000円
3万2,000円超～5万6,000円以下	支払保険料等×1/4+1万4,000円
5万6,000円超	一律2万8,000円

子どもの教育資金はいくらかかるか

学資保険で毎月保険料を支払って貯蓄するには、実際に教育費がどのくらいかかるのかを知らなければ準備することができません。子ども1人にかかる教育費は、幼稚園から大学まで、約1,000万円と言われています。幼稚園から大学までの教育費について紹介します。

幼稚園から高校にかかる費用

幼稚園から高校にかかる費用は、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」で1年間の「学習費総額」として算出されています。学習費総額には、授業料などの学校教育費、給食費、学習塾や家庭教師費用などの学校外活動費が含まれています。

幼稚園から高校までの学習費総額は次のとおりです。

	1年間の学習費総額	3年間（小学校のみ6年間）の学習費総額
幼稚園（公立）	22万3,647円	67万941円
幼稚園（私立）	52万7,916円	168万3,748円
小学校（公立）	32万1,281円	192万7,686円
小学校（私立）	159万8,691円	959万2,146円
中学校（公立）	48万8,397円	146万5,191円
中学校（私立）	140万6,433円	421万9,299円
高校（公立）	45万7,380円	137万2,140円
高校（私立）	96万9,911円	290万9,733円

大学は学部によって費用が異なる

大学にかかる費用は、文部科学省の「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金」と「国公私立大学の授業料等の推移」において算出されています。学生納付金には、授業料や入学料、施設設備費が含まれています。

大学の学生納付金は次のとおりです。

	1年間の学生納付金	4年間（医師系学部は6年、短期大学は2年）の学生納付金　※
文科系学部	118万8,991円	407万9,011円
理科系学部	156万6,262円	551万1,961円
医師系学部	489万539円	2,396万1,844円
その他学部	145万9,612円	507万3,940円
短期大学	112万7,586円	201万7,557円
国立大学	81万7,800円	166万3,800円
公立大学	92万7,668円	210万1,583円

※入学料は1年のみとしています。

実際に学資保険はどれくらいの人が活用しているか

学資保険を実際に活用している人は、ソニー生命保険株式会社の「子どもの教育資金に関する調査2021」によると、高校生以下の子どもを持つ親が748名のうち、子どもの教育資金を準備している方法として55.1％が銀行預金、50.7％が学資保険となっており、突出して利用されているのがわかります。

毎月どのくらいの保険料を支払っているのかはわからないものの多くの人が利用しています。

まとめ

学資保険について、毎月の保険料として1～3万円を目安に算出し、実際にかかる教育費について紹介してきました。日々の生活費の中で、子どもの教育費として貯蓄できる金額を学資保険の保険料として充てることになります。毎月の保険料として払い込みができなければ支払った保険料を下回って戻ってくるため、必ず無理のない金額を積み立てる必要があるでしょう。銀行口座で貯蓄する場合、学資保険などを利用するよりも金利が低いため預けたとしてもお金が増えるわけではありません。学資保険や終身保険などの貯蓄型生命保険を活用して子どもの教育費を貯蓄すると良いでしょう。

最後に株式会社人生設計では、「終活」、「保険」、「資産形成」の3つのサービスを柱として、専門資格を持ったプロによるご相談を行っています。

子どもの教育費の準備として学資保険や終身保険を使った資産形成のご相談は人生設計にお任せください。

また保険については、生命保険が14社、損害保険3社の取り扱いをしているため、新規加入や保険の見直しも承っているため活用してみてください。