学資保険にはメリットもあればデメリットもあるため、よく理解したうえでご自身にとって必要性を判断することが大切です。

また、学資保険以外の方法で教育資金を貯めることも可能です。「本当に学資保険が適しているのか」と検討することも、教育資金を準備するときの重要なポイントとなります。

本記事では、学資保険のデメリットやメリット、加入が向いている人の特徴などをわかりやすく解説します。

1. 学資保険のデメリットを知れる
2. メリットや学資保険が向いている人の特徴が解る

学資保険で教育資金を準備する4つのデメリット

学資保険は、子どもの教育資金を準備できる貯蓄型の保険です。保険料を支払うことで、契約時に決めた年齢に子どもが達すると保険金やお祝い金を受け取ることができ、授業料や入学金などの支払いに充てられます。

子どもを育てる多くの方々に選ばれてきた学資保険ですが、いくつかのデメリットがあります。主なデメリットは、以下の4点です。

1. 元本割れをすることがある
2. インフレに弱い
3. 利回りが低い
4. 途中でお金を引き出しにくい

元本割れすることがある

保険金やお祝い金などの受取総額に対する払い込んだ保険料総額の割合を返戻率といいます。たとえば、保険金の受取総額が200万円、保険料の払込総額が190万円である場合、返戻率は200万円÷190万円＝105.6%です。

保険料を払い込んでいる途中で学資保険を解約すると、返戻率が100%を下回り元本割れすることがあります。また、商品によっては保険料を最後まで払い込んだにもかかわらず返戻率が100%を超えないものもあります。

インフレに弱い

学資保険は、保険金やお祝い金の受取額が加入したときに決まります。そのため、モノやサービスの値段が上がり続けるインフレ（インフレーション）に弱いといわれています。

たとえば、100円で買えていた商品が18年後に200円に値上がりしていたとしましょう。商品の価値は、2倍に上昇しています。しかし、100円で買えていた商品が200円を出さないと買えなくなっているため、お金の価値は半分になっています。

インフレが起こっても学資保険の受取額は変わりません。モノの値段が上昇しお金の価値が下がると、学資保険の保険金の価値も目減りしてしまう可能性があります。

利回りが低い

ひと昔前であれば、返戻率が130%を超える学資保険に加入できました。しかし、2022年7月現在では、歴史的な低金利の影響もあり、学資保険の返戻率は高くても110%弱です。

学資保険は、一般的に10～18年程度かけて保険料を支払っていきます。「何年も保険料を支払うのに1割も増えないのでは魅力がない」と考えて、学資保険に加入しない選択をする人もいるようです。

途中でお金を引き出しにくい

学資保険で積み立てているお金を引き出すためには、基本的に解約をしなければなりません。また、学資保険に加入したあと数年後に解約をすると、元本割れすることがあります。

預貯金であれば急にまとまったお金が必要になったときにすぐに引き出せますが、学資保険の場合は引き出しが困難です。積み立てたお金を教育資金以外の用途に使いにくいのは、学資保険のデメリットであると考えられます。

学資保険を選ぶ4つのメリット

ここまで学資保険のデメリットを解説してきましたが、メリットがないわけではありません。続いて、学資保険の主なメリットをみていきましょう。具体的には、以下の4つです。

1. 契約者が万一の時の保障がある
2. 着実に教育資金を積み立てていける
3. 払い込んだ保険料を上回る保険金を受け取れることがある
4. 税金を優遇してもらえることがある

契約者が万一のときの保障がある

学資保険の多くには、保険料払込免除特約（特則）が付いています。保険料払込免除特約は、契約者である人が亡くなったり所定の高度障害状態になったりしたときに、以後の保険料の払い込みが免除される特約です。

保険料の払い込みが免除されたあとも、子どもが所定の年齢に達すると保険金やお祝い金を受け取れます。保険料払込免除特約が付いた学資保険に加入することで、契約者である親に万が一のことがあっても子どもに教育資金を残せます。

着実に教育資金を積み立てていける

専用の預貯金口座に教育資金を積み立てる場合「収入のすべてを使ってしまった」「お金を途中で引き出してしまった」といった理由で思うように貯まらないことがあります。

学資保険は、口座振替やクレジットカード払いなどの方法で保険料を半強制的に払い込んでいきます。また、積み立てたお金を引き出すためには解約の手続きが必要であり、元本割れのリスクもあるため手をつけにくいです。

払い込んだ保険料を上回る保険金を受け取れることがある

昨今は低金利の影響により、預貯金口座にお金を預けていても利息はほとんど付きません。たとえ利息が付いたとしても、約20%の税金が差し引かれます。

返戻率が100%を上回る学資保険を選ぶと、払い込んだ保険料よりも多くの保険金やお祝い金を受け取れるため、預貯金よりも効率的に教育資金を準備できる可能性があります。

税金を優遇してもらえることがある

生命保険に加入して保険料を支払っている人は、生命保険料控除によって所得税や住民税を節税できることがあります。

学資保険は、一般生命保険料控除の対象です。2012年（平成24年）1月1日以降に学資保険を契約した場合、所得税を計算するときは最大4万円、住民税の計算時は最大2.8万円が所得から控除されます。

学資保険の必要性が高い人と低い人の特徴

では、学資保険はどのような人に向いているのでしょうか。ここでは、学資保険の必要性が高い人と低い人の特徴をみていきましょう。

学資保険の必要性が高い人の特徴

学資保険の必要性が高い人の例は、次の通りです。

・コツコツと貯蓄をするのが苦手な人
・お金の運用が苦手で今後も始める予定はない人　など

学資保険に加入すると口座振替やクレジットカード払いなどで保険料を支払い、半強制的に教育資金を積み立てていけるため、コツコツと貯蓄をするのが苦手な人におすすめです。

返戻率が100%を超える学資保険を選べば、ご自身で運用をすることなく払い込んだ保険料を上回る保険金やお祝い金を受け取れます。お金の運用が苦手で今後も運用の予定がない人は、学資保険を検討してはいかがでしょうか。

学資保険の必要性が低い人の特徴

学資保険の必要性が低い人の例は、以下の通りです。

・すでに教育資金を準備できている人
・貯蓄や投資が得意な人　など

学資保険は、教育資金を準備するために加入する保険です。子どもの教育資金はすでに準備できている人にとって、学資保険の必要性は低いと考えられます。

貯蓄が得意な人であれば、学資保険に加入せずともコツコツと教育資金を積み立てていけるでしょう。また、投資が得意でありリスクを取ってでも高いリターンを得たい人にとっても、利回りが低い傾向にある学資保険は適さないといえます。

教育資金を貯めるときのポイント

最後に、教育資金をより効率的に貯めるためのポイントを解説します。

1. 学資保険は返戻率の高さで選ぶ
2. 預貯金で流動性の低さをカバーする
3. つみたてNISAで利回りの低さをカバーする
4. 変額保険でインフレリスクに対処する

学資保険は返戻率の高さで選ぶ

学資保険の返戻率は、保険会社が契約内容によって異なります。学資保険に加入して教育資金を準備するのであれば、返戻率の高さを比較して商品を選ぶと良いでしょう。

学資保険の返戻率を高める主なポイントは、下記の通りです。

・保険料の払い込み期間を短くする
・医療特約や育英年金特約などを付けない
・子どもや親などが若いうちに加入する　など

ただし、単純に返戻率のみを比較して学資保険を選ぶのはおすすめできません。教育資金が必要になるタイミングや最後まで払い込める見込みがある保険料の金額などを決めたうえで、もっとも返戻率が高い学資保険を選ぶことが大切です。

預貯金で流動性の低さをカバーする

学資保険は、着実に教育資金を積み立てられる反面、積み立てたお金が引き出しにくい流動性の低さが難点であるとも考えられます。

その点、預貯金はお金が必要になったときに引き出しやすく、流動性が高いというメリットがあります。学資保険だけで教育資金を準備するのではなく、急にまとまったお金が必要になったときにすぐに工面できるよう、預貯金でも積み立てをするのが望ましいです。

つみたてNISAで利回りの低さをカバーする

低金利の現代では、学資保険に加入しても高い利回りは期待できません。利回りの低さをカバーするために、つみたてNISAを利用して投資信託を積み立てるのも方法でしょう。

投資信託で分配金や売却益を得ると20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAであれば年間40万円までの投資で得た利益が最長20年間にわたって非課税となります。

つみたてNISAを利用し、長期間にわたって投資信託をコツコツと積み立てることで高いリターンが期待できます。

ただし、投資信託には元本保証がないため、資金が必要になったときに元本割れしているかもしれません。大学への進学資金のように、必要になるタイミングが決まっている資金を準備するときは、元本保証がある預貯金や学資保険も組み合わせると良いでしょう。

変額保険でインフレリスクに対処する

学資保険には、物価が上昇すると保険金の価値が目減りしてしまうインフレリスクがあります。そこで、変額保険に加入してインフレリスクをカバーするのも方法です。

変額保険は、保険料の一部を株式や債券で運用する保険です。好景気になり物価が上昇してお金の価値が下がっても、契約時に指定した運用先の実績が好調であり、保険金や解約返戻金の受取額が増えていれば低下分をカバーできることがあります。

ただし、変額保険には投資リスクがあり、運用実績によっては保険金や解約返戻金が目減りする可能性があります。変額保険に加入するときは、担当者の説明をよく聞き、仕組みやリスクをよく理解することが大切です。

まとめ

学資保険には元本割れのリスクがあるだけでなく、高い利回りも期待できません。また、将来の物価が上昇すると、保険金やお祝い金の価値が目減りするリスクがあります。

さらには、積み立てたお金を引き出すためには解約する手続きが必要であり、流動性が低いと考えられます。

教育資金を貯める手段は、学資保険が最適であるとは限りません。預貯金や変額保険、投資信託などで準備する方法もあるため、ご自身に合った方法を選んで教育資金を準備すると良いでしょう。

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子どもの教育費の準備として学資保険や終身保険を使った資産形成のご相談は人生設計にお任せください。

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