「学資保険に加入するのはおすすめしない」という意見を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

結論をいえば、学資保険をおすすめできる世帯もあれば、おすすめできない世帯もあります。学資保険の特徴をよく理解し、ご自身にとっての必要性を考えることが大切です。

本記事では、学資保険をおすすめしないといわれている理由や、おすすめできる人の特徴を解説します。学資保険以外で教育資金を準備する方法もご紹介していますので、ぜひご一読ください。

1. 学資保険をおすすめできないケースを知る
2. 学資保険を選ぶ際のポイントを理解
3. 学資保険以外にも教育資金を貯められる方法がある

学資保険をおすすめしないといわれる理由

学資保険は、子どもの教育資金を貯められる保険です。保険料を払い込み、子どもが18歳や20歳など契約時に決めた年齢になると、保険金を受け取れます。商品によっては、小学校や中学校などに入学するたびにお祝い金を受け取ることもできます。

学資保険の加入目的は、大学に進学するための資金準備であるケースがほとんどです。

日本政策金融公庫の調査によると、大学に進学したときの入学費用（受験費用・入学金など）と在学費用（授業料・通学費・教科書代など）の合計額は、以下のとおりです。

• ・国公立大学：約481万円
• ・私立大学（文系）：約690万円
• ・私立大学（理系）：約822万円

※出典：日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果（2021年12月20日発表）」

大学に進学するときは多額の費用がかかります。そこで、多くの方が大学への進学資金を準備するために学資保険に加入しているのです。

では、なぜ学資保険への加入がおすすめできないといわれることがあるのでしょうか？その主な理由は、以下の3点です。

1. 返戻率が低い
2. 元本割れする可能性がある
3. インフレリスクがある

返戻率が低い

返戻率は、払い込んだ保険料に対する受け取った保険金やお祝い金の合計額の割合です。たとえば、保険金の総受取額が200万円、払い込んだ保険料の総額が190万円である場合、返戻率は200万円÷190万円≒約105.3%となります。

返戻率が100%を超えていれば、払い込んだ保険料よりも多くの保険金を受け取れます。かつては、返戻率が120%を超える学資保険が多数ありました。しかし2022年7月現在は、歴史的な低金利の影響もあり、学資保険の返戻率は高くても110%弱まで低下しています。

学資保険に加入してから保険金を受け取るまでの期間は、おおむね15～18年です。10年以上も加入しているにもかかわらず、1割も増えないのであればあまり学資保険に加入するメリットがないと考えている人が一定数いるようです。

元本割れする可能性がある

元本割れは、保険金やお祝い金などの受取総額や解約返戻金額が、払い込んだ保険料の総額を下回ることです。学資保険が元本割れとなるケースの例は、以下のとおりです。

〇学資保険が元本割れしやすいケース

• ・学資保険に加入してから数年で解約した
• ・医療保障や死亡保障が手厚い学資保険に加入した
• ・契約時の子どもや親の年齢が高かった　など

そのため「せっかく保険料を払い込んでも、元本割れするリスクがあるのなら学資保険の加入はおすすめしない」という意見を持っている人もいます。

インフレリスクがある

学資保険は、将来受け取れる保険金やお祝い金の総額が契約するときに決まるため、インフレリスクがあると考えられます。インフレリスクは、将来的に物価が上昇することで、お金の価値が下がってしまうリスクのことです。

たとえば、学資保険に加入したときは200円で4個のリンゴを買えたとしましょう。子どもが成長し保険金を受け取るころには、リンゴ4個の値段が400円に上がっていました。リンゴの価値は2倍に上がっていますが、200円の価値はリンゴ4個分から2個分に減っています。

このように、モノの価値が上がるとお金の価値は相対的に下がるため、将来受け取れる保険金の価値も目減りしてしまう可能性があります。

学資保険がおすすめできる家庭の特徴

学資保険にはおすすめできない理由があるなか、どのような世帯にとって必要性が高いのでしょうか。ここでは、学資保険をおすすめできる世帯の例をみていきましょう。

これから教育資金の準備を始める

妊娠や出産を機に、教育資金の準備を始める方は少なくありません。学資保険は、これから教育資金の準備を始める方の多くに選ばれてきた商品です。

学資保険が選ばれている主な理由は、計画的に教育資金を準備できるだけでなく、契約者である父親や母親が万一のときも子どもにまとまったお金を残してあげられるためです。

学資保険の多くには「保険料払込免除特約（特則）」が付いており、契約者である親が亡くなったり所定の高度障害状態になったりすると、以後の保険料を支払う必要はありません。そして子どもは、予定通りのタイミングで保険金やお祝い金を受け取れます。

ゼロから教育資金の準備を始めようと考えている方は、学資保険への加入を検討すると良いでしょう。一方で、すでに子どもの教育資金を準備できている人にとっては、学資保険の必要性は低いと考えられます。

コツコツと貯金をするのが苦手

学資保険の保険料は、口座振替やクレジットカード払いなどで半強制的に払い込んでいきます。そのため、毎月一定金額を貯蓄するのが苦手な方でも、計画的に教育資金を積み立てやすいといえます。

また、学資保険で積み立てているお金を引き出すためには、解約などの手続きが必要です。預貯金よりもお金を引き出しにくいため、積み立てている資金を生活費や娯楽費などに使いこんでしまうケースは少ないでしょう。

預貯金口座に毎月決まった金額を積み立てるのが苦手な人や、預貯金口座にあるお金をついつい使ってしまいやすい人は、学資保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

お金の運用が苦手で今後も始める予定はない

返戻率が100%を超える学資保険に加入し保険料を最後まで払い込めば、教育資金が必要なときに元本が毀損している心配がほぼありません。

また、学資保険は生命保険料控除の対象であり、1年間で払い込んだ保険料に応じた一定金額を所得から差し引いてもらえます。所得が減ることで、所得税や住民税の負担が軽減されるため、その分を貯蓄するとより効率的に教育資金を貯められる可能性があります。

このように学資保険は、払い込んだ保険料以上のリターンが期待できるため、資産運用が苦手な人や今後始めるつもりがない人にもおすすめできます。一方で、資産運用が得意である方にとっては、学資保険で得られるリターンは物足りないかもしれません。

学資保険を選ぶ際のポイント

学資保険の必要性が高い場合、どのように商品を選べば良いのでしょうか。ここでは、学資保険を選ぶ際のポイントを2つ解説します。

1. 学資保険に加入する目的を考える
2. 返戻率が高い学資保険を選ぶ

学資保険に加入する目的を考える

学資保険は、お金の受け取り方や受取金額などのプランを、保険会社が定める範囲で自由に決められます。学資保険のプランを決める際は、教育資金が必要になるタイミングやどの資金を準備するのかを考えることが大切です。

たとえば、大学に入学するときの資金を準備したいのであれば、子どもが17歳や18歳になったとき、まとまった金額の保険金を受け取れるプランを選ぶと良いでしょう。

授業料など大学に入学したあと毎年かかる費用に充てる資金を準備したいのであれば、保険金を4年や5年など分割で受け取れるプランが選択肢となります。

返戻率が高い学資保険を選ぶ

資金が必要になるタイミングや、どの資金を準備するのかが決まったら、保険会社ごとの返戻率を比較しましょう。希望するプランに加入できる保険会社のなかから、返戻率がもっとも高いところを選びます。

学資保険は、基本的に保険料の払込期間が短いほど返戻率が高くなる仕組みです。たとえば、子どもが0歳のときに学資保険に加入する場合、保険料を18年で払い終えるよりも10年で払い終えたほうが返戻率は高くなります。

ただし、返戻率の高さだけで保険料の払込期間を決めるのはおすすめできません。学資保険を途中で解約すると元本割れすることがあるため、保険料の金額や払込期間は無理のない範囲で設定することが大切です。

学資保険以外で教育資金を貯められる保険

教育資金を準備できる保険は、学資保険だけではありません。ここでは、教育資金を準備する手段としても活用できる「終身保険」と「変額保険」の特徴を解説します。

終身保険

終身保険は、一生涯にわたって死亡と所定の高度障害状態に備えられる保険です。終身保険には貯蓄機能があり「払い込んだ保険料以上の解約返戻金を受け取れるタイミングで解約し、子どもの教育資金に充てる」といった活用の仕方ができます。

また、終身保険は万一に備えられる保険であるため、保険の対象となる父親や母親が亡くなったとき、死亡保険金という形で子どもにまとまったお金を残してあげられます。

2022年7月現在で取り扱われている終身保険は、保険料を払い込んでいるあいだの解約返戻金が低く抑えられた「低解約返戻金型終身保険」が主流です。保険料の払い込みが終わる前に解約をすると、元本割れする点には注意が必要です。

変額保険

変額保険は、契約している人が払い込んだ保険料の一部を、株式や債券などで運用する保険です。運用先として指定した株式や債券などの運用実績に応じて、保険金や解約返戻金が増えたり減ったりします。

運用実績が好調であれば、高いリターンが期待できる点が変額保険のメリットです。また、将来的に物価が上昇していたとしても、保険金額も増えていればお金の価値が下がった分をカバーできるため、インフレリスクに対応しやすい商品といえます。

変額保険の死亡保険金には最低保証があり、契約するときに選んだ運用先の実績が振るわなくても最低保証額を下回ることはありません。万一のことがあったときは最低保証された金額のお金を子どもに残してあげられるため、変額保険は教育資金の準備にも活用できます。

ただし、保険期間が満了したときに受けられる満期保険金や解約返戻金には、最低保証がありません。※満期保険金があるのは、保険期間が決められている有期型の変額保険です。保障が一生涯続く終身型の変額保険に、満期保険金はありません。

まとめ

今回は「学資保険をおすすめしない理由」について解説しました。

この記事のまとめは下記の通りです。

1. 学資がオススメでない理由は3つ！「返戻率の低さ」「元本割れの可能性」「インフレに弱い」
2. もし入るなら返戻率が高いもの
3. 学資代わりの保険で人気があるのは変額保険

教育資金は、学資保険だけでなく終身保険や変額保険などでも準備できるため、これらもあわせて検討することをおすすめします。とくに変額保険であれば、運用実績次第で高いリターンが期待できるうえ、インフレリスクにも対応が可能です。

教育資金の準備方法や、必要となる金額がわからない方は、保険のプロに相談してみてはいかがでしょうか。

最後に、株式会社人生設計では保険のプロがお客さまのライフプランにあわせた商品を提案いたします。

お子さまの教育資金やNISA・iDeCoの資産形成でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。